認知症高齢者の介護では、本人が他人との交流を嫌がったり
介護者や家族がサービスについて
「家に来てほしくない」「人の助けはいらない」と拒否したり
介護者も要介護認定を受けていたり
高齢者が高齢者を介護しているといった状況がよくみられます。
このような状況下では、認知症高齢者はもちろん
介護者も必要な介護ニーズを明確にできない、必要なサービスが
分からないといったことが多々あります。
サービスが必要な状態なのにサービスを使いたがらないときは
家族の介護負担軽減のため、必要なサービスの導入に向けて
家族のアセスメントを行い、その中で問題を発見し
解決に向けてチームで検討をしていきます。
相談機関については次のようなところがあります。
認知症相談窓口
①日常的な相談
・保健所、市（区）町村、保険センターの窓口
・精神保健福祉センター
・地域包括支援センター（在宅介護支援センター）
・高齢者総合相談センター
・主治医
②診断や治療などの相談
・物忘れ相談クリニック
・認知症疾患センター
・老人性認知症疾患治療病棟・老人性認知症疾患療養病棟
③介護・福祉サービスに関する相談
・高齢者総合相談センター
・市（区）町村/高齢者保健・福祉担当課・部署
★地域包括支援センターの機能
認知症高齢者への介護保険によるサービスは要介護（要支援）認定に
準じますが、地域包括支援センター（市＜区＞町村が設置主体）は
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が常駐し
介護予防ケアマネジメント、相談支援・権利擁護業務、
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行い
認知症高齢者と家族の支援を行います。
社会福祉士は権利擁護事業を主として担当し
消費者被害防止、成年後見人制度、高齢者虐待防止などの業務を行う。
主任介護支援専門員は包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を担当し
ケアマネージャー（介護支援専門員）への個別指導・相談業務や
包括的なケア体制の構築をしていく
保健師は、介護予防マネジメントを主に担当する
認知症高齢者に関する相談窓口
（１）認知症疾患医療センター
認知症についての専門医療相談のほか、鑑別診断、かかりつけ医との
連携、医療福祉サービスなどの情報提供を行っています。
平成２１年より「認知症連携担当者」が配置される
認知症強化型地域包括支援センターとより密接に
情報交換や連携が進められています。
（２）精神保健福祉センター
こころの病・健康についての不安や悩み、医療機関の
情報提供などについて電話相談を行っています。
（３）保健所・保険センター
都道府県の保健所で、認知症に関する相談を行っています。
また、精神科医による相談（予約制）を行っている自治体もあります。
市（区）町村の保険センターなどでも、認知症に関する相談を行っています。
（４）地域包括支援センター
平成１８年より、全国の市（区）町村に地域包括支援センターが設置されました。
高齢者の総合相談支援業務や権利擁護業務を担っている機関で
介護の相談や社会資源の情報提供、介護予防ケアマネジメントを行います。
地域のかかりつけ医や認知症疾患医療センターとの
連携も積極的に進められている。
（５）公益財団法人認知症の人と家族の会
認知症の人と家族を支え、認知症ケアの質を向上する
目的で設置された団体です。
全国に支部があり、認知症に関する相談や交流会、研修や
調査活動など様々な事業を展開しています。
●行政機関として
①介護保険課・高齢者福祉課
市（区）町村の介護保険課・高齢者福祉課は
地域住民に関わる多くの福祉サービスや福祉措置を行う、住民に
最も近い行政機関といえます。
窓口相談にも対応しており、必要な情報提供や
利用手続きを行います。
認知症高齢者や家族を支援するサービスも行っています。
その他の機関
社会福祉協議会
各都道府県、市（区）町村ごとに設置されており、地域福祉の中枢を
担う機関です。身近な小地域でのネットワークづくりに取り組んでおり
地域での見守りや集いなどの活動を推進しています。
また、ボランティアの育成や紹介なども行っています。
消費者生活センター
認知症高齢者は悪質な訪問販売の被害に遭う危険性が高いのですが
実際の対処法が分からず、被害を拡大している場合が多くあります。
このようなときには、各地域に設置されている消費者生活センターに相談して
業者への対応方法や契約解除（クーリングオフ）手続きなどの
情報を提供してもらいましょう。
「日本医療企画」テキストより